熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回環境水道委員会−06月21日-01号
まず、１、令和４年度（2022年度）への繰越額でございます。 表の説明でございますが、真ん中の列の繰越Ａでございますが、これは地方公営企業法第26条第１項の規定により、令和３年度の事業予算を令和４年度に繰り越すものでございます。また、一番右側の列、繰越Ｂでございますが、これは地方公営企業法第26条第２項ただし書の規定による事故繰越でございまして、今回はございません。
まず、１、令和４年度（2022年度）への繰越額でございます。 表の説明でございますが、真ん中の列の繰越Ａでございますが、これは地方公営企業法第26条第１項の規定により、令和３年度の事業予算を令和４年度に繰り越すものでございます。また、一番右側の列、繰越Ｂでございますが、これは地方公営企業法第26条第２項ただし書の規定による事故繰越でございまして、今回はございません。
１８３ページ以降に、実際の繰越額及び財源内訳を掲載いたしております。 報告第３号については以上でございます。 以上で総務部所管の関連議案の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 12：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 松村市民環境部長。
市税収入の確保に向けましては、現年度収納率の向上と滞納繰越額の圧縮、徴税業務の適切な進行管理の３つを基本方針といたしまして、インターネットによる納付や口座振替の推進、初期未納対策の取組の強化や納付に関する相談などに取り組んでいるところでございまして、令和４年度当初予算では、新たに電子マネーの導入による納付手段の多様化に係る経費を計上しておりまして、これらの取組により、更なる自主財源の確保に努めてまいります
◆藤山英美 委員 もう一つですけれども、決算で繰越額というのが相当出ているんですけれども、その中で、財調というのが物すごく減ってきているわけですね。積み増しすることはなかなか難しいと思いますけれども、その中で、どういうふうな財政の見通しというか、これは殖やすことはかなり厳しいかと思いますけれども、そういう考え方があるならば教えてほしいです。
令和２年度の款、教育費につきまして、最終的な予算額Ａは610億1,778万8,000円で、支出額Ｂは586億8,518万2,000円となっており、翌年度繰越額Ｃ、９億8,739万2,000円を差し引いた不用額が13億4,521万4,000円でございます。 また、款、災害復旧費につきまして、最終的な予算額Ａは１億4,071万8,000円で、支出額Ｂは１億2,782万9,000円となっております。
このうち、支出済額が50億9,827万1,075円となり、翌年度繰越額37億3,902万3,812円を除いた予算の執行率は93.7％でありました。 なお、市全体の一般会計支出済額に占める構成比は1.1％となっております。
左から順に、最終予算額に令和元年度からの繰越しを加えた令和２年度予算現額、計154億6,155万円余に対し、令和２年度支出済額が144億4,274万円余、翌年度の繰越額が６億9,629万円余、これらを差し引いた不用額は３億2,251万円余となっております。 次に、翌年度繰越額について、目ごとに説明いたします。
左から順に、最終予算額に令和元年度からの繰越と予備費支出及び流用を加えました令和２年度予算現額（Ｄ）1,635億2,374万円余に対しまして、令和２年度支出済額Ｅでございますが、1,572億7,945万円余、翌年度への繰越額（Ｆ）が14億1,001万円余、これらを差し引きました不用額が48億3,427万円余、執行率96.18％となっております。
その右横の翌年度繰越額は合計で４億7,438万円となっております。主な理由としましては、文化財等の災害復旧経費におきまして、工事を進める中での構造や復旧方法の検討に日数を要しまして、想定していた出来高が上がらなかったことや熊本城災害復旧経費におきまして、新型コロナウイルス感染症情勢の影響によりまして、年度内の工事等の発注完了が困難となったためでございます。
実質収支とは、当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額を見るもので、歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた形式収支から翌年度に繰り越すべき継続費逓次繰越額と繰越明許費繰越額等の財源を控除した額です。通常、黒字団体、赤字団体という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断しますので、実質収支が黒字であるので、本市は黒字団体となります。
まず、１、令和３年度への繰越額でございます。 まず、表の説明でございますが、真ん中の列、繰越Ａでございますが、これは地方公営企業法第26条第１項の規定により、令和２年度の事業予算を令和３年度に繰り越すものでございます。
実際の繰越額及び財源内訳を、同１４７ページから１４８ページに掲載いたしておりますので、御参照願います。 報告第２号については、以上でございます。 以上で、総務部所管の関連議案の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
各都市におけます市税調定額に占める滞納繰越額の割合を示したグラフとなっております。 黄色の折れ線グラフが市税調定額に占める滞納繰越額の割合の数値でございます。また、緑の折れ線が市税全体の収納率となっております。収納率が高い順に並んでおりますが、収納率が高い都市ほど滞納繰越の割合は小さくなり、１位の名古屋市が0.44％、最下位は新潟市で2.41％、平均で1.43％となっております。
各都市におけます市税調定額に占める滞納繰越額の割合を示したグラフとなっております。 黄色の折れ線グラフが市税調定額に占める滞納繰越額の割合の数値でございます。また、緑の折れ線が市税全体の収納率となっております。収納率が高い順に並んでおりますが、収納率が高い都市ほど滞納繰越の割合は小さくなり、１位の名古屋市が0.44％、最下位は新潟市で2.41％、平均で1.43％となっております。
これは、繰越明許費と２月補正がセットになっている資料でございまして、１の繰越額の内訳につきましては、①失業者緊急雇用促進事業、②特定分野緊急就職促進事業でございまして、それぞれの事業ごとの概要につきましては、２でお示ししております。
これは、繰越明許費と２月補正がセットになっている資料でございまして、１の繰越額の内訳につきましては、@失業者緊急雇用促進事業、A特定分野緊急就職促進事業でございまして、それぞれの事業ごとの概要につきましては、２でお示ししております。
収納率が下位に低迷している理由としましては、現年度分の収納率が低いことや市税の調定額に対して滞納繰越額の占める割合が大きいことなどが挙げられます。 それでは２ページをお願いいたします。 これまでの主な取組（実績）でございます。 上の方から、平成19年度において納税者の利便性向上のため市税のコンビニ収納を導入しております。
収納率が下位に低迷している理由としましては、現年度分の収納率が低いことや市税の調定額に対して滞納繰越額の占める割合が大きいことなどが挙げられます。 それでは２ページをお願いいたします。 これまでの主な取組（実績）でございます。 上の方から、平成19年度において納税者の利便性向上のため市税のコンビニ収納を導入しております。
まず、収納率アップについてでございますが、市税収入の安定確保は市政運営における重要な取組の１つでございまして、現在、現年度の収納率向上と滞納繰越額の圧縮の２つを柱としているところでございます。
まず、収納率アップについてでございますが、市税収入の安定確保は市政運営における重要な取組の１つでございまして、現在、現年度の収納率向上と滞納繰越額の圧縮の２つを柱としているところでございます。